日本財務省が27日に発表した2009年の貿易統計速報によると、2009年、日本の中国向けの輸出額は10兆2391億円に達し、中国が初めてアメリカを上回り、日本最大の輸出相手国となった。

それによると、昨年12月、日本の中国向けの輸出は前年同期より42.8％激増し、輸出業全体の回復を促した。それを受けて、昨年12月、日本の輸出総額は前年同期より12.1％増え、2008年9月国際金融危機が発生して以来、初めてのプラス成長となった。

アメリカは金融危機の影響を受けて不況が続く一方、中国経済は急速に回復し、輸出に頼っている日本経済にも好転の兆しが訪れていると見られている。

北京市地税局の関係責任者は、政協委員グループ別討論会で、北京が早くて来年末から物業税（不動産税）を徴収することを明かした。グループ別討論会の税務専門家は、不動産税の税率は0.5～1％となると予測している。

北京市地税局の責任者によると、国税総局のある司長は昨年の会議で不動産税について取り上げている。しかし、一部の不動産の性質が明確に定義付けられていないため、不動産税の徴収はたやすいことではないとされた。また同責任者は、こういった税目の徴収と管理について、制定は国税総局、実施は北京地税局が行うと説明している。しかし国税総局においても、適切な徴収案は出来上がっていないという。

最も速い流れで推測すると、国税総局と財政部が計画の合意に達するまでに半年以上かかり、国務院に報告し人民代表大会で承認されるまでに8～9カ月かかる。したがって、北京市が商業物件に対し不動産税を徴収するのは最も早くて来年末になる。

不動産税徴収の調査研究に関わった政協委員の洪亜敏氏によると、不動産税の徴収についてすでにいくつかの案が出されているという。基本的な徴収方法は市価に基づくもので、割引後に一定の比率に基づいて計算される。例えば、市価が1平方メートル2万元の場合、7～5割引となり、5割を基数とし一定の比率で徴収するため、税率は約1％となる。また、市政協委員で中央財経大学税務学院副院長の劉桓氏、北京市地税局の元局長で中国国際税収研究会副会長の王紀平氏は税率について、0.5～1％となると予測する。

劉桓氏は、「徴収の面から見ると、不動産税は既存の土地使用税と建物税を合わせたもの。王府井一帯の土地について言えば、税率が1％を超えることはない。まずは商業物件から豪華住宅、それから民間住宅の順で徴収すべき」と話す。

また劉桓氏は、不動産税の徴収により不動産の投機売買、不動産バブルは大幅に阻止され、不動産価格が安定し、一般の会社員でも購入できるようになると分析する。

　両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年３月末までに株式市場で３％のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。

　不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用不動産の両方が対象。９月の上昇率を都市別にみると、広東省深センが11.1％と２けたになったほか、寧夏回族自治区銀川の6.1％、天津の4.5％などが大きかった。

　中国の不動産市況は春先から急回復した。中国人民銀行（中央銀行）が昨年秋から銀行に融資を増やすよう促し、余ったカネが不動産市場に流れ込んだためだ。バブル懸念もなおくすぶっているが、中国経済は緩やかな回復基調を強めており、実需の買いも膨らんでいるとみられる。

新聞出版総署など複数部門が共同でこのほど、「国務院の「三定規定（主要職責・内部機構・人員編制規定）」および中央機構編制委員会弁公室の関連解釈の徹底実施、オンラインゲームの事前審査および輸入オンラインゲームの審査管理のさらなる強化に関する通知」を打ち出し、外資系企業が独資、合弁、協力などの形で中国域内においてオンラインゲームの運営サービスに従事することを明確に禁止した。これにより、すべての外資系企業は合弁会社を設立したり、関連合意に調印したり、技術支援を提供したりといった間接的な方法により、域内企業のオンラインゲーム運営業務を実際にコントロールしたり、実際に参与したりすることができなくなった。

同通知によると、すべての外資系企業は、ユーザー登録、銀行口座の管理、クレジットカード消費などの画面から、外資系企業が実質的にコントロールする、あるいは所有権を備えるゲームサイトや対戦型プラットフォームに直接リンクするといった方法による、形を変えたオンラインゲーム運営業務へのコントロールや参与を禁じられる。

輸入オンラインゲームの審査許可問題について、同通知は次のように規定する。新聞出版総署の責任者は域外の著作権者が権限を授与した輸入オンラインゲームを審査する。同総署の審査許可を受けずに、中国域内で輸入オンラインゲーム運営サービスを無断で提供した場合や、域外オンラインゲームのために中国域内で運営普及サービスを提供した場合は、法律による取り締まりを受けて、運営が停止される。接続サービスが取り消され、サイトが閉鎖されることもある。

在日本中国大使館は中日国交正常化37周年にあたる29日夜、東京のホテルニューオータニで中華人民共和国成立60周年の祝賀レセプションを開催し、日本の平野博文内閣官房長官や各友好団体の代表者、華僑華人、留学生、各国大使館の代表者ら約2000人が出席した。

崔天凱駐日中国大使はまず始めに「2日後の10月１日、中華人民共和国は建国60周年を迎える。本日、私たちはここに集い、祝賀レセプションを催す運びとなった」とあいさつし、以下のように述べた。

「60年前、中国の人々は長きにわたる艱難辛苦を乗り越え、奮闘努力して新中国を建国した。そして民族独立と人民の解放を実現させ、中華民族と新しい時代を切り開いた」

「今日9月29日は中日国交正常化37周年の記念日にあたる。中国発展のプロセスにおいて、中日関係は特殊で重要な意義を持っており、日本の各界の人たちは新中国建国初期から改革開放までの各時期に、両国国民の友好を促進させ、中国の建設と発展に積極的な支援を行い、永遠に銘記されるべき努力をされた。中日両国は協力パートナーであり、互いを脅威と見なすのではなく、お互いに平和的な発展を支持することが今の双方の共通した考えである」

「先日ニューヨークでは、胡錦涛国家主席と鳩山由紀夫首相が会談を行い、新しい時代の両国関係の発展について重要な合意に達した。胡錦涛主席が会談で述べているように、中日両国の共通の利益と共通した挑戦は増えている。そして両国関係はより高いレベル、より広い範囲での発展の重要なチャンスに恵まれ、このチャンスを逃さず、両国の戦略的互恵関係が引き続き深化、発展するよう努力しなければならない」

今年で60歳を迎えた平野博文内閣官房長官は｢中国が60周年を迎えることに政府を代表して心からお祝いを申し上げたい。37周年の友好関係を築いた日中両国は、様々な課題を乗り越え、両国の友好関係がさらに深まることを期待し、日本と中国がしっかり手を携えながら、世界の平和やアジアの発展のために努力をしていくことを希望している｣と述べた。

河野洋平氏は乾杯のあいさつで｢中国は19世紀の後半から20世紀の前半まで、欧米列強や日本の侵略を受けるという大変厳しい状況の中で民族を統一し、国民は苦しみに耐えて勝利を勝ち取った。中国建国60周年は大変うれしいことであり、心からお祝いを申し上げたい。これから中国は必ずや困難な状況を克服して、世界の繁栄と平和、安定のために力を尽くし、立派な世界の大国としてますます発展するに違いない｣と述べた。

   中国の不動産市況が「底入れした」との見方が広がっている。国家発展改革委員会が10日発表した５月の主要70都市の不動産販売価格は前月比0.6％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。行政指導による銀行融資の急増で、余ったカネが不動産市場に流れ込み、一部ではバブル再燃の懸念も浮上している。

   前年同月比でみた５月の不動産価格は0.6％下落。依然としてマイナスが続いているが、下落率は４月の1.1％より縮小した。都市別でも、一時15％以上下げて「バブル崩壊」の象徴とみられていた深センが5.1％の下げにとどまるなど、価格の下げ止まり傾向が鮮明になっている。

　価格が安定してきた背景には、昨年秋からの急激な金融緩和がある。中国人民銀行（中央銀行）は景気刺激策の一環で銀行に貸し出しを増やすよう指導しており、１～４月の融資増加額は５兆1700億元と昨年１年間をすでに上回った。融資の一部が不動産や株式に流れ込んでいるとの見方が多い。

楽天リサーチ株式会社は昨年12月、日本全国の男女各500人と北京・上海・広州の男女各240人を対象に、不動産に関するインターネット調査を実施した。調査によると、持ち家志向が強いことは両国で共通したが、住居の形態では、中国ではマンション、日本では一戸建てに圧倒的な人気が集まった。不動産に対する両国の意識の違いが浮き彫りとなった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。

「居住地域の5年後の不動産価格はどうなっているか」との質問には、日本では約5割が「変わらない」と答えたのに対し、中国では約7割が「上昇している」と答えた。「現在、不動産は買い時か」という質問には、日本では約6割が「わからない（しばらく様子を見たい）」と答えたのに対し、中国では約5割がはっきりと「買い時でない」と答えた。「現在、不動産は買い時ではない」と考えている人にその理由をきいたところ、日本では「さらなる不動産価格の下落が予想されるから」が、中国では「不動産価格が、まだまだ割高であると思うから」がそれぞれトップの回答となった。

不動産への志向に関する質問では、日本人では60.9％が「一戸建てを持ちたい」と答え、18.0％が「マンションを持ちたい」と答えた。「持ち家派」は合計78.9％にのぼり、「賃貸派」の21.1％をはるかに上回った。中国人では「マンションを持ちたい」が71.9％にのぼり、「一戸建てを持ちたい」はわずか6.3％に過ぎなかった。合計78.2％が「持ち家派」で、21.8％が「賃貸派」だった。年代別に見ても、日本ではすべての層で「一戸建て持ち家派」が、中国ではすべての層で「マンション持ち家派」がトップになった。生活観や文化の違いを示す結果となった。

「不動産購入のきっかけとなる条件」については、中国と日本のいずれも、「価格や立地など条件に合う物件が見つかった時」（日本72.0％、中国63.9％）がトップ、「貯蓄額が増え、頭金などの不動産購入資金のめどが付いた時」（日本40.6％、中国58.9％）が2番目となった。ただ中国では38.1％にのぼり3番目に多かった「結婚が決まった時」は、日本では15.1％に過ぎなかった。中国人には、結婚することと自分の家を持つことを結び付けて考える傾向があり、日本との文化の違いが際立った。

　18日付広州日報は、「米モルガン・スタンレーが上海に保有する不動産の一部売却を検討中」と伝えました。モルガン・スタンレーは03年に上海不動産への投資に着手。同市の不動産価格に天井感が出てきたことを根拠に、「今が売りどき」と判断したということです。

     中国国家発展改革委員会が16日発表した8月の全国70都市の不動産販売価格は前月比0．1％下落。上海は前月比0．2％下落しました。モルガン・スタンレーはこのほど発表したリポートで、「中国の不動産市場は崩壊の可能性が存在する」と報告。不動産市況の悪化が続けば、国内の開発業者は銀行借り受けの返済が滞り、銀行にまで影響が拡大するとしています。

    売却物件は、モルガン・スタンレーの上海で初の大型投資となった「新天地大厦」や、浦東新区のマンション「茂行世紀公園」などが有力視されています。また、上海で最も高いビル「上海環球金融中心（上海ワールド・ファイナンシャル・センター）」についても、出資比率を現在の9％にとどめ、追加投資しない方針を決めたという。

　上場企業を含む中国不動産10社が経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスに資本参加する方針を固めたことが26日、明らかになった。事実上傘下に収めることで日本市場に参入し、投資利益を追求する。不動産市場では急速な信用収縮が起き、国内や欧米のファンドが資金余力を低下させているが、新たなリスク資金の出し手として中国マネーが浮上してきた。

   資本参加を決めたのは香港市場に上場する不動産大手、緑城中国控股公司のほか、寧波華瑞房地産開発公司など非上場9社。パシフィックが来年2月末に発行する優先株約470億円をいったん国内の受け皿会社が引き受け、その会社に10社が出資する形をとる。優先株が普通株に転換されれば、パシフィックの議決権の9割超に相当し、実質的に経営権を握る。

２００４年青島CBDづくり計画が出てから、役所指導の投資誘致による最初の大型商業不動産プロジェクトとされる万達プラザの着工をきっかけに、青島CBDの開発、建設が新しい段階に入った。
今回の方案は2004年の方案に基いで調整するもので、総敷地面積は２.５平方キロメートルから３.１平方キロメートルまでになり、それにこのCBDの公共施設の設置すること、緑化と景観の設計すること、エリアの区分すること、開発時間も定められた。
新方案により、山東路（両側）から東への、福州路から西への、延吉路（両側）から北へのと遼源路（両側）から南への約３.１平方キロメートル区域で、全体は南京路を対称軸として、ビジネスエリアと総合住宅地を分けている、敦化路はその二つの区域を縦断し、连云港路がビジネスエリアの中心となり、绍兴路が住宅地の中心となる。


   計画によるとCBDはビジネス、高新技術産業、金融、展示、仲介サービス、文化娯楽を中心に、観光、レジャー産業、居住を含む近代の都、ビジネスの都として建てられる。総投資は３２０億元で、総建築面積は６５０万平方米までに、８年か１０年か竣工すると見られる。
   延吉路に建てられかける万達プラザはCBDの核心エリアに位置づけられ、総敷地面積は４．４万平米、その中に、五つ星ホテル、医療サービスセンター、科技展覧中心、金融中心、ジムセンター、七つの幼稚園と三つの小中学校など計画される。

第10届世界華商大会が１０月９日（日）から１２日、韓国の首都ソウルで開催され、世界３２か国、３５６９名の華僑華人が参加した。
今回大会は「華商と共に成長し、世界と共に繁栄する」ことをテーマとしていますが、開催期間中、参加者たちはデジタル技術を進歩させる新しい原動力やアジア地域の協力、バイテク分野の最新情報と関連産業の動き、それに華人の文化圏、「韓流」文化の交流などの特定問題について討論することになります。このほか、中国人企業と韓国商業企業とのCEO会議、韓国投資説明会、華商投資説明会とＩＴフォーラム、バイオテクノロジーフォーラムなど各種フォーラムが開かれた。１１ 日、大会参加者はそれぞれ１０のコースに分かれて韓国各地の産業・文化視察を行った。１２日の最終日、ソウルにできる中華街の建設予定地を視察した。中国本土からも企業の投資申し込みが殺到しているとのことであった。
韓国政府はこの会議の開催を通じて、韓国企業と世界の華商企業との交流と協力を強め、華商の韓国への投資拡大を期待しているのです。
今回青島市房産企業グループ姜岱积法人代表は青島吉兆不動産コンサルティング佐藤ひら代表取締役とともに、現地で韓国の高級住宅地二つ及び城南区盆唐住宅地を視察し、韓国の住宅文化の認識を深めてきて、それで双方は初期の合作意向を確かめた。一緒に青島で本物の韓国式の高級住宅地を建てて、青島で生活している外国人により良いサービスを提供するようにしているのです。
閉会式では、袁国棟大会組織委員長による決算報告、韓国国務院李海総理による歓送のスピーチ、シンガポール中華総商会蔡天宝会長が「世界に散らばる華僑のネットワークを強化し結束して、華僑・華人の世界における地位を確立させよう」とスピーチした。
世界の華僑によるビジネス交流の場にとどまらず、提携や投資の呼びかけに中国国内企業も多数参加し、増強する中国経済パワーが感じられた。

韓国ソウルで開催した第10届世界華商大会では　青島市房産企業グループ姜岱积法人代表と青島吉兆不動産コンサルティング佐藤ひら代表取締役は合作意向書を結んだ    
                                                     20080708