国内有数の食品加工基地の青島では、日本から原材料となる魚類・水産品、調味料などを多く輸入している。2008年の魚類・水産物の対日輸入に占める青島のシェアは約6割、調整品食料品（調味料など）は約3割に達した。これらの品目の対日輸入は、不漁による価格高騰などが原因で、いずれも前年の水準を大幅に下回った。しかし、最近は食品安全問題が一段落し、対日食品輸出が回復の兆しをみせ始めており、それに伴って原材料の輸入も回復が見込まれる。
中国の不動産市況が「底入れした」との見方が広がっている。国家発展改革委員会が10日発表した５月の主要70都市の不動産販売価格は前月比0.6％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。行政指導による銀行融資の急増で、余ったカネが不動産市場に流れ込み、一部ではバブル再燃の懸念も浮上している。
前年同月比でみた５月の不動産価格は0.6％下落。依然としてマイナスが続いているが、下落率は４月の1.1％より縮小した。都市別でも、一時15％以上下げて「バブル崩壊」の象徴とみられていた深センが5.1％の下げにとどまるなど、価格の下げ止まり傾向が鮮明になっている。
価格が安定してきた背景には、昨年秋からの急激な金融緩和がある。中国人民銀行（中央銀行）は景気刺激策の一環で銀行に貸し出しを増やすよう指導しており、１～４月の融資増加額は５兆1700億元と昨年１年間をすでに上回った。融資の一部が不動産や株式に流れ込んでいるとの見方が多い。
大和ハウス工業は17日、中国の江蘇省蘇州で分譲マンションを開発すると発表した。総事業費は約176億円で、７万7000平方メートルの敷地に18棟、902戸を設ける。１戸あたりの販売価格は円換算で1000万円台から4000万円超と想定。2011年６月の入居開始を計画し、現地の高所得者層の購入を見込む。
大和ハウスの現地完全子会社が開発と販売を手掛ける。マンションは最高で地上25階建てで、各戸の間取りは２ＬＤＫ～４ＬＤＫとする。同社グループが中国で分譲マンションを手掛けるのは２件目。
2009年第1四半期の不動産市場は、需給のアンバランスで賃貸オフィスの空室率が上昇している半面、住宅売買は住居改善や結婚、投資などで4年ぶりの高水準に達した。ただ、販売価格の上昇、金利・税制の政策変動など今後の市場動向には不透明な要素も多い。
中国国家統計局が12日発表した1―4月の都市部の固定資産投資（設備投資と建設投資の合計）は前年同期比30.5％増の3兆7082億元（約53兆円）となった。4兆元の景気刺激策の効果で鉄道関連などの投資が膨らみ、伸び率は1―3月の28.6％より大幅に高まった。昨年後半から急減速していた不動産開発投資も上向く兆しをみせている。1―4月の固定資産投資を業種別にみると、鉄道運輸が94.2％増と高い伸びを示した。
中国政府は昨年11月に打ち出した景気刺激策で鉄道の高速化などを重点項目の一つに挙げた。今年に入って景気刺激策が本格的に動き出し、鉄道関連の投資が急増している。非金属採掘（58.6％増）や石炭採掘（36.6％増）などの投資も伸びが大きかった。
固定資産投資の2割を占める不動産開発投資は1―4月に4.9％増の7290億元だった。昨年半ばまで30％を超す高い伸びを示していた不動産開発投資は、世界的な金融危機を受けた不動産市場の冷え込みで急減速。今年1―2月には伸び率が1.0％まで落ち込んでいた。
中国国家発展改革委員会は12日、4月の主要70都市の不動産販売価格が前年同月比1.1％下落したと発表した。5カ月連続のマイナスだが、下落率は3月の1.3％より縮小した。前月比では2カ月連続のプラスで、昨年半ばから調整色を強めていた中国の不動産市況は下げ止まる気配を強めている。
前年同月比の下落率を都市別にみると、2ケタ台の下げが続いて「バブル崩壊」の象徴とみられてきた深センが9.2％と、8カ月ぶりに1ケタ台の下落にとどまった。前月比でみた場合、深センは2.5％の上昇。広州（0.8％）や北京（0.4％）、上海（0.2％）など主要都市も軒並みプラスだった。
不動産価格がここにきて下げ止まりつつある背景には、中国人民銀行（中央銀行）が昨年秋から進めた急激な金融緩和がある。銀行の貸し出しが急増した結果、余った資金の一部が不動産市場に流れ込んでいるとの見方が多い。実需を伴っていない可能性もあり、新たなバブルを懸念する声も浮上している。
楽天リサーチ株式会社は昨年12月、日本全国の男女各500人と北京・上海・広州の男女各240人を対象に、不動産に関するインターネット調査を実施した。調査によると、持ち家志向が強いことは両国で共通したが、住居の形態では、中国ではマンション、日本では一戸建てに圧倒的な人気が集まった。不動産に対する両国の意識の違いが浮き彫りとなった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。
「居住地域の5年後の不動産価格はどうなっているか」との質問には、日本では約5割が「変わらない」と答えたのに対し、中国では約7割が「上昇している」と答えた。「現在、不動産は買い時か」という質問には、日本では約6割が「わからない（しばらく様子を見たい）」と答えたのに対し、中国では約5割がはっきりと「買い時でない」と答えた。「現在、不動産は買い時ではない」と考えている人にその理由をきいたところ、日本では「さらなる不動産価格の下落が予想されるから」が、中国では「不動産価格が、まだまだ割高であると思うから」がそれぞれトップの回答となった。
不動産への志向に関する質問では、日本人では60.9％が「一戸建てを持ちたい」と答え、18.0％が「マンションを持ちたい」と答えた。「持ち家派」は合計78.9％にのぼり、「賃貸派」の21.1％をはるかに上回った。中国人では「マンションを持ちたい」が71.9％にのぼり、「一戸建てを持ちたい」はわずか6.3％に過ぎなかった。合計78.2％が「持ち家派」で、21.8％が「賃貸派」だった。年代別に見ても、日本ではすべての層で「一戸建て持ち家派」が、中国ではすべての層で「マンション持ち家派」がトップになった。生活観や文化の違いを示す結果となった。
「不動産購入のきっかけとなる条件」については、中国と日本のいずれも、「価格や立地など条件に合う物件が見つかった時」（日本72.0％、中国63.9％）がトップ、「貯蓄額が増え、頭金などの不動産購入資金のめどが付いた時」（日本40.6％、中国58.9％）が2番目となった。ただ中国では38.1％にのぼり3番目に多かった「結婚が決まった時」は、日本では15.1％に過ぎなかった。中国人には、結婚することと自分の家を持つことを結び付けて考える傾向があり、日本との文化の違いが際立った。
中国国家発展改革委員会は10日、2月の主要70都市の不動産販売価格が前年同月に比べ1.2％下落したと発表した。3カ月連続のマイナスで、下落幅は1月の0.9％より0.3ポイント拡大した。景気減速を背景に販売の不振が続いている。下落率を都市別にみると、深センの15.7％、広州の4.4％、アモイの4.4％などが大きかった。
青島市政府は2月18日、日系、韓国系など外資系を含む輸出関連企業を主な対象とした「輸出商品国内転売工作座談会」を開き、企業の国内販売開拓に向けた支援策を講じることを明らかにした。同市は金融危機以降、各種企業支援を実施しているが、外資系を含む企業の国内販売支援は初めてだ。
18日付広州日報は、「米モルガン・スタンレーが上海に保有する不動産の一部売却を検討中」と伝えました。モルガン・スタンレーは03年に上海不動産への投資に着手。同市の不動産価格に天井感が出てきたことを根拠に、「今が売りどき」と判断したということです。
中国国家発展改革委員会が16日発表した8月の全国70都市の不動産販売価格は前月比0．1％下落。上海は前月比0．2％下落しました。モルガン・スタンレーはこのほど発表したリポートで、「中国の不動産市場は崩壊の可能性が存在する」と報告。不動産市況の悪化が続けば、国内の開発業者は銀行借り受けの返済が滞り、銀行にまで影響が拡大するとしています。
売却物件は、モルガン・スタンレーの上海で初の大型投資となった「新天地大厦」や、浦東新区のマンション「茂行世紀公園」などが有力視されています。また、上海で最も高いビル「上海環球金融中心（上海ワールド・ファイナンシャル・センター）」についても、出資比率を現在の9％にとどめ、追加投資しない方針を決めたという。
上場企業を含む中国不動産10社が経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスに資本参加する方針を固めたことが26日、明らかになった。事実上傘下に収めることで日本市場に参入し、投資利益を追求する。不動産市場では急速な信用収縮が起き、国内や欧米のファンドが資金余力を低下させているが、新たなリスク資金の出し手として中国マネーが浮上してきた。
資本参加を決めたのは香港市場に上場する不動産大手、緑城中国控股公司のほか、寧波華瑞房地産開発公司など非上場9社。パシフィックが来年2月末に発行する優先株約470億円をいったん国内の受け皿会社が引き受け、その会社に10社が出資する形をとる。優先株が普通株に転換されれば、パシフィックの議決権の9割超に相当し、実質的に経営権を握る。
新華社済南１０月７日発 山東省政府は７日、記者会見し、中国八番目の保税地域、青島前湾保税港区が国務院から正式許可が得られた。環渤海経済圏の近代物流発展を牽引する「スーパーエンジン」になると見られる。
青島市の呉経建副市長によると、青島前湾保税港区は、「機能統廃合、政策相乗」指針により、保税区、保税物流パークと臨港統合・アップグレードから変身した今の中国で唯一の保税地域で、企画面積は９．７２平方キロで、４．８平方キロの埠頭作業地と４．９２平方キロの物流、加工区があり、埠頭、物流・ストレージ・加工、埠頭関連サービスなどの機能付け地帯に分けられる。
港をベースに保税地域の政策を付け加えると、青島北東アジア水運センターの建設に役立つ。今の青島港は、中国二位の外国貿易税関で、前湾港は、中国北部一のコンテナ港だ。２０１０年は、企画中の前湾保税港区の１９の埠頭バースが全部運営に移され、青島税関に１５００万ＴＥＵの取扱量と３億トンの取り扱い能力を呼び集め、環渤海経済圏の近代物流発展を牽引する「スーパーエンジン」になる。
山東省によると、山東ひいては黄河流域の９省・自治区の中の唯一の保税地域として、前湾保税港区は山東の港資源の配分を最適化し、青島港を中心に、煙台と日照港を翼に、半島港群を基とする北東アジア外国貿易コンテナ中継ハブになる。企業は便利な出入国手続き、課税優遇、寛大な貿易統制、簡素化された業務手続きなどいろいろな優遇を受けられる。
4日間にわたって開かれる第12回中国国際投資貿易商談会が8日、中国東南部の沿海都市アモイで開幕しました。
この商談会には、世界120余りの国と地区の約1万人と400余りの海外機構が参加しています。商談会ではインフラ施設や貿易サービス、エネルギー、環境保護、娯楽観光、工業観光、ハイテク技術などの分野の5万件余りが対象となります。
また、期間中、世界の投資や貿易について数十回にわたるシンポジウムが行われるほか、50余りの国と地区は投資環境説明会を行う予定です。
２００４年青島CBDづくり計画が出てから、役所指導の投資誘致による最初の大型商業不動産プロジェクトとされる万達プラザの着工をきっかけに、青島CBDの開発、建設が新しい段階に入った。
今回の方案は2004年の方案に基いで調整するもので、総敷地面積は２.５平方キロメートルから３.１平方キロメートルまでになり、それにこのCBDの公共施設の設置すること、緑化と景観の設計すること、エリアの区分すること、開発時間も定められた。
新方案により、山東路（両側）から東への、福州路から西への、延吉路（両側）から北へのと遼源路（両側）から南への約３.１平方キロメートル区域で、全体は南京路を対称軸として、ビジネスエリアと総合住宅地を分けている、敦化路はその二つの区域を縦断し、连云港路がビジネスエリアの中心となり、绍兴路が住宅地の中心となる。
計画によるとCBDはビジネス、高新技術産業、金融、展示、仲介サービス、文化娯楽を中心に、観光、レジャー産業、居住を含む近代の都、ビジネスの都として建てられる。総投資は３２０億元で、総建築面積は６５０万平方米までに、８年か１０年か竣工すると見られる。
延吉路に建てられかける万達プラザはCBDの核心エリアに位置づけられ、総敷地面積は４．４万平米、その中に、五つ星ホテル、医療サービスセンター、科技展覧中心、金融中心、ジムセンター、七つの幼稚園と三つの小中学校など計画される。
第10届世界華商大会が１０月９日（日）から１２日、韓国の首都ソウルで開催され、世界３２か国、３５６９名の華僑華人が参加した。
今回大会は「華商と共に成長し、世界と共に繁栄する」ことをテーマとしていますが、開催期間中、参加者たちはデジタル技術を進歩させる新しい原動力やアジア地域の協力、バイテク分野の最新情報と関連産業の動き、それに華人の文化圏、「韓流」文化の交流などの特定問題について討論することになります。このほか、中国人企業と韓国商業企業とのCEO会議、韓国投資説明会、華商投資説明会とＩＴフォーラム、バイオテクノロジーフォーラムなど各種フォーラムが開かれた。１１ 日、大会参加者はそれぞれ１０のコースに分かれて韓国各地の産業・文化視察を行った。１２日の最終日、ソウルにできる中華街の建設予定地を視察した。中国本土からも企業の投資申し込みが殺到しているとのことであった。
韓国政府はこの会議の開催を通じて、韓国企業と世界の華商企業との交流と協力を強め、華商の韓国への投資拡大を期待しているのです。
今回青島市房産企業グループ姜岱积法人代表は青島吉兆不動産コンサルティング佐藤ひら代表取締役とともに、現地で韓国の高級住宅地二つ及び城南区盆唐住宅地を視察し、韓国の住宅文化の認識を深めてきて、それで双方は初期の合作意向を確かめた。一緒に青島で本物の韓国式の高級住宅地を建てて、青島で生活している外国人により良いサービスを提供するようにしているのです。
閉会式では、袁国棟大会組織委員長による決算報告、韓国国務院李海総理による歓送のスピーチ、シンガポール中華総商会蔡天宝会長が「世界に散らばる華僑のネットワークを強化し結束して、華僑・華人の世界における地位を確立させよう」とスピーチした。
世界の華僑によるビジネス交流の場にとどまらず、提携や投資の呼びかけに中国国内企業も多数参加し、増強する中国経済パワーが感じられた。
韓国ソウルで開催した第10届世界華商大会では 青島市房産企業グループ姜岱积法人代表と青島吉兆不動産コンサルティング佐藤ひら代表取締役は合作意向書を結んだ
20080708